市民窓口の実態と効果に関する実証的研究：弁護士倫理規制の実効化に向けて

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本研究は、近年、弁護士倫理規制手法としてプレゼンスを高める「市民窓口」をとりあげ、その設置・運営が弁護士に対するクレイムの量的・質的変遷ならびに弁護士の倫理水準に与える効果を実証的に解明することを目的とする。とりわけ、本研究は、市民窓口の全国的状況とともに単位弁護士会ごとの状況（差異）に焦点を合わせ、弁護士に対するクレイムの実態・弁護士の倫理水準を規定する市民窓口の「制度的・組織的要因」を明らかにすることで、真に実効的な弁護士倫理規制の在り方を提言することを目指すものである。2022年度は、本研究課題の基礎をなす各単位会の「市民窓口」に係る定量的データ、すなわち『弁護士白書』所収の公表統計を基にした弁護士に対する苦情の量的・質的変遷ならびに各単位会の差異に関するデータの整理作業を進めた。また関連する国内外の先行文献の渉猟・整理に着手し、その過程で得られた知見をもとに、図書（分担執筆）1冊を公表した。現時点では、市民窓口において「県民人口あたりの苦情受付件数」（絶対値）と「都道府県別弁護士数あたりの苦情対象弁護士数」（相対値）の比較を基礎にすると、①東京・大阪は、絶対値のみで各年とも上位を占めるが、北海道・愛知・京都・岡山・福岡は、絶対値・相対値ともに恒常的に上位を占めること、②同じ東京／北海道地区を基盤としても、東京三会／北海道四会では、苦情受付状況が絶対値・相対値ともに大きく異なること、③青森、福島、千葉といった、絶対値・相対値ともに恒常的に下位を占める単位会が存在すること、以上から、④単位会の――より構造的な――個別的状況の存在が示唆されること等が判明した。