Effects of Prime Minister's Leadership on Formuation of Foreign and Security policy after Political Reform

本研究の主な目的は次の三つである。(1)1990年代後半以降の時期において、外交・安全保障政策の分野で首相の指導力が制度的に強化されたことを示すこと。(2)首相の指導力が制度的に強化されたことが外交・安全保障政策の内容及び決定過程に及ぼした影響を通時的分析や比例事例分析を通じて解明すること。 (3)この時期に外交・安全保障政策の立案過程で参議院が首相の指導力に及ぼした制約を分析すること。2022年度は主に1990年前半から実施された政治改革、中央省庁再編、国家安全保障会議創設などの制度改革が日本の外交・安全保障分野における首相の指導力に及ぼした影響を明らかにするため一つの事例として日本が「自由で開かれたインド太平洋」構想を展開する経緯や構想の下で立案される政策を分析した。この構想の特徴は経済政策と安全保障政策を組み合わせた戦後初の包括的戦略となっていることである。22年度の研究は包括的戦略の立案が可能になったのは改革の結果、首相が指導力を発揮し、複数の省庁に同じ方向性を持つ政策を立案させることが可能になったためであることを指摘し、この際、内閣官房に置かれる組織が重要な役割を果たしたことを示した。政府が経済分野で構想を具体化する過程で官房が事務局を務める経協戦略インフラ会議や内閣官房に置かれたTPP等対策本部が大きな役割を果たしたことを明らかにした。また安全保障分野では2018年に国家安全保障局が主導して防衛大綱が改定されたことが大きな意味を持ち、以来、防衛省が豪州やインドと実施する安全保障協力を海上保安庁が東南アジア諸国などとの間で推進する海上保安能力構築協力を構想の一環として推進するようになる。この成果を編著の一部として出版した。さらに首相や官房長官が関係する外交・安全保障関係の会議及び内閣官房におかれる外交・安全保障関係の部局に関するデータべースの作成を継続した。

本研究の主な目的は次の三つである。(1)1990年代後半以降の時期において、外交・安全保障政策の分野で首相の指導力が制度的に強化されたことを示すこと。(2)首相の指導力が制度的に強化されたことが外交・安全保障政策の内容及び決定過程に及ぼした影響を通時的分析や比例事例分析を通じて解明すること。 (3)この時期に外交・安全保障政策の立案過程で参議院が首相の指導力に及ぼした制約を分析すること。2022年度は主に1990年前半から実施された政治改革、中央省庁再編、国家安全保障会議創設などの制度改革が日本の外交・安全保障分野における首相の指導力に及ぼした影響を明らかにするため一つの事例として日本が「自由で開かれたインド太平洋」構想を展開する経緯や構想の下で立案される政策を分析した。この構想の特徴は経済政策と安全保障政策を組み合わせた戦後初の包括的戦略となっていることである。22年度の研究は包括的戦略の立案が可能になったのは改革の結果、首相が指導力を発揮し、複数の省庁に同じ方向性を持つ政策を立案させることが可能になったためであることを指摘し、この際、内閣官房に置かれる組織が重要な役割を果たしたことを示した。政府が経済分野で構想を具体化する過程で官房が事務局を務める経協戦略インフラ会議や内閣官房に置かれたTPP等対策本部が大きな役割を果たしたことを明らかにした。また安全保障分野では2018年に国家安全保障局が主導して防衛大綱が改定されたことが大きな意味を持ち、以来、防衛省が豪州やインドと実施する安全保障協力を海上保安庁が東南アジア諸国などとの間で推進する海上保安能力構築協力を構想の一環として推進するようになる。この成果を編著の一部として出版した。さらに首相や官房長官が関係する外交・安全保障関係の会議及び内閣官房におかれる外交・安全保障関係の部局に関するデータべースの作成を継続した。