日本人の防衛観と憲法意識に関する実験および歴史的分析

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令和4年度では、戦後日本政治における憲法問題（憲法改正をめぐる争点）の重要性を歴史的、実証的に示した論考をまとめ、5月の日本選挙学会で報告するとともに、同学会の機関誌『選挙研究』に掲載することができた。戦後日本の政党システムは、1950年代初頭の憲法問題の争点化にともない、保守政党の優位、与野党間のイデオロギー的分極性を特徴とするようになった。この性質が、2010年代の政党システムでもなお持続していることは、政党支持率データや政治家調査データなどから明らかにされている。具体的には、近年の野党第一党・立憲民主党は、憲法問題での立ち位置によって与党・自民党から遠く離れ、日本維新の会や国民民主党といった他の野党との関係も悪化させている。こうした状況は「ネオ55年体制」と呼ぶことができる、というのが本研究の議論である。また当年度では、前年度に引き続き、国民の防衛政策観に関する過去の世論調査データについて、さらに収集を進めた。当年度では、政府、NHK、朝日新聞社、読売新聞社、毎日新聞社が戦後に実施した世論調査の結果を網羅的に調べていき、おおむね2017年頃までについてデータベース化がなされた。データベースには、各世論調査の質問文や選択肢の文言、回答集計結果の数値だけでなく、各調査のメタデータ（調査実施日、標本抽出法など）の情報も含まれており、他に例のない包括的なデータセットとなっている。さらには、このデータを用いて、自衛隊や日米安全保障条約に対する世論の推移などの分析を開始した。