Politics of EBM as an idea

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本研究は、当初1990年代のEBM導入をめぐる政治過程の解明を目指していたが、情報源への接触に限界があったこと（当人は厚労省医系技官の幹部であり、危機管理上の問題から外部との接触に一定の制限があった）、またコロナ禍において移動全般に配慮が求められたことから、当該領域においては大きな進展を得ることができなかった。それに代えて、そもそもエビデンスとは何か、治療行為はもちろん政策決定における「根拠に基づく」とはどういうことかを、文献を中心に知識社会学的探索を行った。これによって、「確からしさ」や「信頼性のある」証拠とは何かについて基本的な理解を深める事ができた。加えて、コロナ禍における医療供給体制の維持について、専門家と政治家（閣僚）や官僚らの間で起きた相互作用を観察した。この間、寺谷俊康医師（厚労省課長補佐）、阿南英明医師（神奈川県統括官）、高山義浩医師（沖縄県中部病院）、西塚至医師（東京都保健局担当部長）、野尻孝子医師（和歌山県医監）、坂本昇医師（川崎市医務監）、劔陽子医師（熊本県菊池保健所長）、木下栄作医師（広島県健康福祉局長）らにインタビューを実施し、医療専門性に基づく知見が政策に反映されている（ないしされない）過程の質的調査を実施した。また、このことに関連した研究の中間報告を（１）日本政治学会2022年度研究大会共通論題＠2022/10/1（２）関西大学経済・政治研究所公開講座＠2022/10/15（３）東京財団歴史検証研究会＠2023/1/30で実施した。