占領期の保険医療政策決定過程に関する研究

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[目的]第2次大戦後の連合軍占領下において、政治、経済と同様に、保健医療政策に関しても連合軍総司令部公衆衛生福祉部の指導の下で様々な改革がなされた。しかしながら、この時期の改革の結果は現在分かっていても、プロセスについてのは解明は十分にされていない。その理由は、これまでの研究が主に日本に残る文献資料を元にしていて、政策が決まって行く過程である日本側厚生省と連合軍総司令部公衆衛生福祉部との折衝の記録が収められているGHQ文書を利用した研究がなされてこなかったためである。そこで本研究では、我が国の国立国会図書館によってマイクロフィッシュ化された連合軍総司令部の事務資料の中で公衆衛生福祉部内の部内報であるデイリー・ジャーナルを用いて、占領期の保健医療政策研究の全般的な把握を目的とした。[方法]方法としては、この中に掲載されている記録用覚書(公衆衛生福祉部の活動を記録してある文書)の表題をデータ・ベース化し、医事、薬事、と行った項目別に整理することによって、占領期における保健医療政策の計量的分析を行なった。[結果と考察]現在までにデータベース化が完了したレコードは、1945年10月から1947年11月までの5190件である。時系列で見ていくと、占領してからの月日が経つほど文書数が増加していた。分類のためのカテゴリーは、大カテゴリーとして「医事」、「薬事」、「看護」、「獣医学」、「環境衛生」、「感染症対策」、「医用資材」、「食品衛生・栄養」、「引揚者対策」、「その他」、「内容不明」で、それぞれその下位に小カテゴリーを設けた。小カテゴリーは、例えば「感染症対策」では、チフス、天然痘といった疾患別で分類した。現在までに確認された動向としては、(1)「医事」の文書の数に匹敵するほどの「看護」の文書が存在すること、(2)「薬事」の大半は麻薬に関するものであること、(3)「感染症対策」ではチフスに関するものが大半を占めること、であった。今後は1948年以降の文書のデータ・ベース化を進めると共に、文書の内容を含めた質的分析をする計画である