An Analysis on the Announcement Effects of Monetary and Fiscal Policies

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近年の低金利政策との関連から、政府債務の利払い負担を考慮して財政の持続可能性に関する分析を実施した結果、(1)全期間およびいずれのサブサンプル期間でも日本の財政赤字は持続不可能であるという結果が得られた。政府債務残高以外の要因を調整してさらに詳しく分析すると，第2次世界大戦終戦前の期間では1930年代以降，第2次世界大戦後の期間では1990年代後半以降に，日本財政が持続可能な経路から遠ざかっていることがわかった。(2)1970年以降のデータについて政府の粗債務残高を純債務残高に代えても，推定結果はほぼ同様になることがわかった。本稿の分析からは，政府債務残高が粗債務残高であろうと純債務残高であろうと，日本の財政赤字は持続不可能であるという結果が頑健な形で得られたといえる。(3)政府債務の利払い負担が軽減されると基礎的財政収支の赤字を拡大させる余地が生じることが明らかになった。つまり，1990年代後半以降の超低金利政策などの金融緩和は，政府債務の利払い負担を軽くして，ほかの時期より積極的な財政政策を可能にしていたといえる。したがって，Krugman(2020)らが主張するように，政府債務が累積している中でも短期的に財政支出をする余地はあるといえる。この結果から、金融政策の変化が財政状況におよぼす影響が確認できる。したがって、将来の金融政策の変化を予測させるようなアナウンスがあると、金融市場の変化を通じて財政政策の持続可能性にも影響をおよぼすことが推測される。