Empirical research on work and assistance for people with disabilities: An examination of workplace harassment and welfare services

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本研究は、障害者を対象に日本で実施されたアンケート調査の個票データを使用し、障害者権利条約の批准やそれに伴う国内法の整備、公的な介助サービスに関する制度変更（支援費制度、障害者自立支援法、障害者総合支援法）の経緯をふまえ、就労の場で障害者が直面する社会的障壁や必要な介助サービスの利用について、その実態を計量分析から明らかにする。就労における社会的障壁として、障害者に対する職場のハラスメントに焦点を当てる。障害者特有の事情も考慮した上で、ハラスメントが起きるメカニズムや仮説を経済学的に考察した上で計量分析によって検証し、有効な対策を考える。使用するアンケート調査では、障害者本人に様々なタイプのハラスメントについて実際に被害者側の経験をしたことがあるかどうかを聞いている。介助サービスについては、障害者本人の介助サービスの利用が、障害者や家族介助者の社会参加・労働参加に与える影響を明らかにするとともに、制度のあり方についても合わせて検討する。令和4年度は、ハラスメントが発生するメカニズムや介助サービスの利用に関する理論モデルを念頭に置きながら、具体的に実証分析で使用する必要がある変数や、分析内容に合った推定手法などの精査を行った。また、実証分析の際に事前に検討する必要のある各種の統計学的な問題点（内生性への対応など）の洗い出しや、問題点の解決に必要な分析スキーム・推定手法の習得に時間を割いた。