コーポレートガバナンス改革が日本の株式市場の流動性に与える影響の考察

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2019年において流動性の指標の１つである回転率と総資産額で測った企業規模との間に正の相関関係があることを発見した。この成果を企業の現金保有の問題に応用して、青野幸平氏（立命館大学）との共同研究「Stock Price Reactions to Corporate Cash Holdings in Mitigating Predictable and Unpredictable Negative Shocks」に反映させた。この論文は2023年にPacific-Basin Finance Journalに公刊予定である。この論文では、日本企業の財務データを用いて、キャッシュが企業にとって予測可能な、あるいは予測不可能なキャッシュフローの不利なショックをどのように緩和するのかについて検討した。その結果、(i)現金は株価にプラスの影響を与え、その影響は予測可能なショックの前には株価に十分に反映されること、(ii)予測できないショックの後には、財務的制約のある企業の現金の価値は制約のない企業のそれよりも大きいこと、(iii)制約のない企業では現金の価値は二つのショック間で同様であるが、予測できないショックでは制約のある企業の価値は予測したショックよりも大きくなること、がわかった。ここで消費増税前後と、新型コロナウイルスの前後で企業規模が超過収益率に与えた影響が異なっている。消費増税の前後で規模が大きな企業ほど超過収益率が低いのは、株式の回転率が高いために流動性プレミアムが低くなることが影響していることが明らかになった。