総合商社における競争力の源泉についての比較研究ーメーカーを依存させる装置ー

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戦前の総合商社（三井物産、三菱商事、大倉商事など）は、組織（経営管理組織と営業組織）の構造、商品取引の制度（ルール）、人事制度（昇進、昇給）などそれぞれ独自の制度を作り上げただけでなく、これらの諸制度が複合的に作用することで生まれる仕組みを作り上げた。ここでいう仕組みは、メーカーが総合商社に依存せざるをえなくなる仕組みである。仕組みは、製品販売の側面と原料買付けの側面で、それぞれ7つある。今年度は、製品販売の側面での仕組みについて、①1920年代から1930年代の三菱商事による一手販売契約の全容とその意義を検討し、②1930年代の大倉商事によるオーストラリアへの日本製工業製品（東海電極製品）輸出による市場開拓を分析し、③1910年代から1920年代の三井物産による一手販売契約の全容と競争条件の変化を検討し、④商品に添附し、消費側に商品を訴求して、市場を確保する機能を持つ商標に関して、三井物産の商標（井桁三）と三菱商事（スリーダイヤモンド）がいつどの商品について登録されたかを検討し、登録が遅れたことでどのような問題が生じたのかを明らかにした。原料買付けの側面の仕組みについては、①1920年代から1930年代の三菱商事による一手買付け契約について検討した。このほか、総合商社と比較するため、専門商社の日本綿花株式会社の組織（本店中心主義）と経営の特徴（社長への権限集中など）を検討し、同社の製品販売の側面、原料買付けの側面での仕組みを分析するための前提作業をおこなった。