コーポレート・ガバナンスの変容が経営者交代と利益マネジメントの関係に与える影響

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本年度は、経営者交代の中でも日本の銀行に着目して、その交代に伴う利益マネジメントについて検討した。そこでは、自発的な経営者交代と強制的な経営者交代、内部者の昇進と外部者の就任を区別している。また利益マネジメントについては会計的裁量行動と実体的裁量行動について分析を行っている。サンプルは地方銀行協会、第二地方銀行協会に属している銀行の2001年3月－2020年3月期のデータを用いた。利益マネジメントの手段として会計的裁量行動である貸倒引当金についてまず検討した。分析には梅澤 (2016)が開発した貸倒引当金モデルを利用した。経営者交代前後の貸倒引当金については、強制的な交代の後や外部から就任した新任経営者は、就任2年目に貸倒引当金を減少させる傾向があることが示された。このことは、新任経営者が2年目に利益を上昇させることで、自らの能力についてポジティブな印象を与えようとすることを示唆している。就任1年目には特に強い証拠は得られなかった。この証拠は、海外銀行（ドイツ、台湾、インド）のサンプルとする研究を含めて例がない。就任1年目にビッグ・バス会計を実施するといった一般事業会社の証拠、あるいは海外銀行の証拠と異なるものである。さらに、外部者に引き継ぐ退任経営者は退任前年に、多額の貸倒引当金を計上することも示されている。次に、新任経営者が、手数料損益、有価証券売買損益を通じて、就任後の収益を増加させようとすることを示すことができた(Ertan (2021)のモデルを利用して分析した)。これらは実体的裁量行動と呼ばれるものである。貸倒引当金の調整と併せて考えると、利益マネジメントが会計的裁量行動と実体的裁量行動の両方を考慮して行われることが示唆されている。