日本企業における経営者報酬契約の仕組みと利益マネジメント

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経営者と株主の間の契約関係を円滑に進めるためには、経営者の機会主義的行動を抑制し、株主の利害に沿うような行動をとらせるコントロールメカニズムが必要である。経営者と株主の利害の対立を削減する効率的はインセンティブ・システムを設定することであり、経営者報酬契約はその代表的な例として一般に知られている。これは株主の利害に沿う行動には報奨を供与し、株主の利害に反する行動にはペナルティーを科すシステムである。本研究の目的の一つは、経営者報酬と企業業績が正に連動しているかどうかである。経営者報酬と会計利益もしくは株価との密接な関係は、経営者報酬契約が経営者と株主の間の利害調整としての機能を果たしていることを意味する。この点については、次のような実証分析の結果が得られた。経営者報酬と会計利益は強くプラスに関係していた。わが国の経営者報酬契約は、黙示的であったとしても、企業収益を追求するインセンティブが経営者に与えられる仕組みを有していることが明らかにされた。また、実績利益と予想利益の差である予想利益誤差も、経営者報酬と統計的にプラスの関係を示していた。さらに、経営者報酬と会計利益の関係がどの局面でも一定であるかどうかも確かめられた。経営者報酬と会計利益の直線関係は一定ではなく、経営者に対して非対称的なパフォーマンス評価が存在した。当年度の会計利益が前年度の会計利益を下回る場合に、経営利益に対する経営者報酬の反応は高まることがわかった。本研究のもう一つの目的である利益マネジメントの可能性については、データ検証をすることができなかった。けれども、会計利益と経営者報酬が連動しているので、経営者は自己の有利になるように恣意的に会計利益を操作するインセンティブをもつかもしれない。この点に関する検証は今度の課題である。