スウェーデンにおける労使の賃金政策の変化と賃金制度の実態に関する研究

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本研究の当初計画は、大きく①2000年代以降のスウェーデンの労使団体が展開する賃金政策の内容が、どのように労使交渉へと反映されているのか、②産業レベルの賃金政策が個別企業における賃金政策へどのように反映されているのか、を実証的に明らかとすることであった。2020年、21年はコロナの影響で海外渡航が出来ず、渡航せずにズームインタビューや現地への資料コピー依頼等で研究できる①に集中して研究を行った。2022年には渡航が可能となったため、2023年2月に現地でのインタビュー調査（3か所）、および労働組合関係のアーカイブスでの資料収集を行い、②の課題に該当する資料を入手することが出来た。研究実績としては、学会報告を2回（2022年5月15日、社会政策学会「ホワイトカラー労働組合の賃金政策－スウェーデンの民間大卒事務職組合ユニオネンを中心に－」ズーム開催、2022年11月5日、北ヨーロッパ学会「スウェーデンにおける賃金格差と労働組合の賃金政策－民間ホワイトカラー労働組合を中心に－」ズーム開催）、その内容に基づいた論文を1本公表した（「「ホワイトカラーの賃金協約と労働組合の賃金政策－スウェーデンの民間事務職労働組合を中心に－」『立命館経営学』2023年5月、第62巻第1号）。また関連して、本研究テーマにかかわるインタビュー記事が新聞に掲載された（産経新聞20232年3月1日付「風雲究：春闘 賃上げの裾野どうひろげる」）。