福祉国家以前と以後の政治テクノロジー：仏19世紀以降の刑罰・公教育・社会的保護

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本科研共同研究の3年目にあたる本年度も5回の研究会を開催した。さらに、これまでの研究の中間報告として、11月12日、追手門学院大学にて開催された第95回日本社会学会全国大会「学史・学説（２）」部会にて、当該学会会員でもある研究分担者４名により、それぞれの成果報告を行なった。それらは、おおよそ昨年度中に執筆され、本年度末に刊行された『社会学雑誌』no.39（神戸大学社会学研究会）に掲載された、研究分担者、研究協力者６名の論文をもとにしており、今年度前半の研究会で行われた各人の論文の相互検討を経て公表された成果である。ちなみにこの論集において、前川は刑事政策について、また北垣は新たに主題となった家族、白鳥は教育政策、村澤は社会学史的観点から、また研究協力者の渡邊は精神医学について扱っている。個別研究の詳細については、学会報告および刊行論文に譲るが、福祉国家の「あと」の時代を、福祉国家の「まえ」の時代との関連において捉えるという本研究会の基本姿勢の意義がおおむね確認される一方、本研究の中心的対象となった19世紀という時代の固有性、とりわけフランスのそれについてのいっそう詳細な研究の必要性が自覚されることになった。とりわけ本年度の後半には、19世紀の前半と後半におけるディスクールの変化に注目が集まることになった。すなわち啓蒙から規律への変化であり、とりわけ、昨年度の段階で焦点が当てられることになった、「家族」と「宗教」における言説の水準での変化である。それらは、おおよそ社会学、政治学、歴史学といったそれぞれのディシプリンにおける「知」の変容として辿ることができる。本課題研究は、以上の点の明確化を課題として、研究課題の一年延長を行うことにした。