外国人の「権利獲得・擁護」モデルの「多文化共生」創出にむけた研究

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本研究は、大阪府東部自治体をフィールドに設定し、「相互理解・尊重」モデルの「多文化共生」の限界を指摘し、外国人の「権利獲得・擁護」モデルの 「多文化共生」の理念と施策の創出をはかるものである。 研究計画3年目の2022年度は、同自治体における在日朝鮮人による社会運動とその成果、また、行政等の外国人施策の現況を検証することを目的とした研究会を前年度に引き続き企画実施してきた。この研究会にて運動当事者および行政当事者からのヒアリングをもとにして、運動および施策の現況と成果を前年度に引き続き検証することができた。また、2021年度に引き続き、新聞報道や文献資料等を掘り起こし、1945年以前より現在に至るまでの同市における在日朝鮮人、外国人の暮らしを明らかにすることにつとめるようにした。さらには、上記社会運動体が発行した運動場の資料や写真等のデジタル化を行い、ヒアリングだけではないより多面的な把握を行い、研究に資することにつとめた。これについては、同運動体のSNS等で発信し、社会的に還元することにつとめた。2023年度は、これまでのヒアリング内容を話者じしんが論文化したものを、報告書として編むことを予定しており、これに上記のデジタル化した資料や写真等を用いることを予定している。これらにより、外国人施策の到達点ならびに未達点を明らかにし、外国人の実態・要求と施策等の乖離や、より、外国人の実態に即した施策や支援のあり方について検証を行っていく。