再生可能エネルギーを活用した持続的な地方創生に関する日独比較研究

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今年度は、コロナ2019の影響により、国内外でのフィールドワークが実施できなかったことから、ドイツの再生可能エネルギー事業をめぐる現状について整理した。近年、住民参加による再生可能エネルギー事業で注目されているドイツ特有の事業体として、「シュタットベルケ」（Stadtwerke）がある。シュタットベルケは、日本の第3セクターと比較されるが、日本の第3セクターより独立採算が求められており、利益確保の中心事業として電力事業がこれまで貢献してきたという。電力事業の利益で、公共交通事業や水道事業も運営しており、少子化が進んでいる日本にさまざまな示唆がある。シュタットベルケは、第二次世界大戦前の日本でも注目されていたが、戦争の影響により長らく忘れられてきた存在であるものの、近年、日本でも注目する自治体が見られてきている。しかしながら、社会学の領域でシュタットベルケに言及している研究はほとんどない。また本研究で注目しているドイツの「バイオエネルギー村への道プロジェクト」に関する研究でも、シュタットベルケとの関係についてほとんど着目されていない。シュタットベルケの重要性が示されたが、さらに研究が必要である。また、再生可能エネルギー事業は、これまでの電力業界からみれば、新しい技術を必要とすることから、ドイツでは再生可能エネルギー事業でもリスキリング（Reskilling）に力を入れているという論点を見出し、日本における再生可能エネルギーを活用した持続的な地方創生のための分析視点を獲得した。