戦後日本社会における「戦後日本型生存保障システム」をめぐる言説と社会構想の配置

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本研究の目的は、戦後日本社会において「生存保障システム」と呼ぶべき仕組みがいかに形成され、変容してきたのかを解読した上で、欧州・アメリカ・東アジアとの国際比較分析を実施することを通じて、戦後日本社会における「生存保障システム」をめぐる言説の編成を提示するものである。上記の目的を達成するため、2022年度は以下3点から研究を展開した。第一に、コロナ禍3年目とはいえ、様々な制約を受けざるを得なかった。ようやく国内調査は可能となったが、国外調査は困難であった。そのため、2022年度は、国内調査のデータ分析とと文献研究の結果をもとに「戦後日本型生存保障システム」という視点から戦後日本社会を社会学的に描出することを試みた。これらの成果は研究会等で報告をした。第二に、「失われた30年」と呼ばれる現在において、いかに日本社会における生存保障システムの再構築が叫ばれているのかを考察した。特に、そこでのジェンダーの非対称性や正規／非正規の二重構造がいかに論じられてきたのかを分析した。これらの成果は学術論文として発表した。第三に、上記を個人として進めると同時に、中央大学社会科学研究所のプロジェクトとして「生存保障システムの形成と変容」（代表：天田城介）を国内外の研究者20数名で進めており、それぞれの社会において生存保障システムがいかに形成・変容しているのかについて総合的プロジェクトを展開した。これらの成果は2025年度中に英語論文として発表する。以上のとおり、本研究は着実かつ飛躍的に発展していることは確実である。コロナ禍の各種制約を受けざるを得ない状況でありながら、引き続き積極的な情報発信を行う。とりわけ、2023年度は欧州（フランス、ベルギー、オランダなど）の調査を行うことで、中断していた国際比較調査を実施する。加えて、2023年度には2冊の単著、2冊の編著を刊行する予定である。