The welfare state and redistribution on middle class: An empirical analysis using micro data

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本研究では、2010年代以降の国内外のミクロデータを用いながら、中間層と福祉国家に関する実証分析を行う。福祉国家への支持基盤の獲得や分厚い中間層の再形成のための政策立案に資するエビデンスを提供するような研究を実施することを研究目的としている。2022年度の研究成果としては、中間層の国際比較と日本の格差の検討を行った。中間層の国際比較ではOECD『Under Pressure: The Squeezed Middle Class』を用いて、日本の中間層の規模、多様な測定方法、労働市場との関係、生活上のコストの高まり（特に住宅、教育分野）、政策対応のあり方などの研究状況を検討し、実際の日本のデータと突き合わせて考察した。その研究成果の一部を用いて、日本経済新聞の連載「やさしい経済学」で解説した。日本の格差の検討では、まずコロナ禍の日本の所得格差を総務省統計局『家計調査』の勤労者世帯のデータから検討した。その結果、2020～2021年では低所得の第1五分位階級のみ可処分所得が低下しており、ジニ係数も悪化していることを確認した。また資産格差の研究では、OECD『Wealth Distribution Database』を用いて資産不平等、過剰負債、資産貧困の国際比較を行った。OECD各国の中では資産不平等は大きくないが、過剰負債の指標（負債／資産比率が75％超の世帯の割合）は、OECD各国の中で3番目の高い水準であった。ただし資産貧困の指標（等価流動性金融資産が所得貧困線の25%未満である人口の割合）はOECD各国の中で26番目の低い水準で、経済的に不安定な世帯は少ないという結果であった。なお、それらの研究成果は論文公刊（共済新報、自治総研）を行った。