Politics of Sovereign Education in the Context o High School/University Articulation Reforms

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主権者教育の理論枠組みの刷新を、サブジェクトとエージェンシーという2つの概念に即して明らかにすることを本年度の課題とした。成果としては、2022年9月17日に開催された教育思想史学会第32回大会においてコロキウム「18歳成人時代の主権者教育を考える―サブジェクトとエージェンシーのあいだで―」を行い、そこで、以下のような成果を得ることができた。2022年4月、高等学校において必修科目「公共」が実施となり、時を同じくして民法上の成人年齢が18歳に引き下げられたことをうけて、アクティブ・ラーニングへの転換を柱とした高等教育改革の方針が示された2012年（「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」（答申））から10年へて、いま、「主体性」の育成に注力してきた一連の取り組みの成果が問われる時期にさしかかっているという情勢を前提認識としてふまえる。こうした転換期のなかで、高校生・大学生とともに知と力の構造転換をめぐる議論を重ね、主権者教育の画期となる2022年度をむかえるにあたって、これまでの議論を土台としつつ、高校生・大学生とともに18歳成人の時代においてどのような主権者教育が求められているのかについて考えた。各報告をつうじて各登壇者から政治的主体としての経験や思いがさまざまに語られ、そうした語りを手がかりに、主体、服従（subject）の構造を切断する変革主体（agency）としての主体性を育むことが教育においていかに果たされるのか、その可能性を探ることができた。以上の成果は同コロキウムでの発表を経て、『近代教育フォーラム』第31号に概要の報告が掲載されたが、現在、その後の研究をふまえた詳細な報告書を準備中であり、2023年度に刊行を予定している。