Study on Maltreatment, Corporal Punishment and Parental Right of Correction

2022年度4月から成年年齢が18歳に引き下げられた。成年年齢の引下げは、主に若者の消費者保護の問題として捉えられたが、実は、20歳までを未成年と見なし、子どもを親の保護下に置いてきた明治以来の親権のあり方を大きく変えるものである。そこで、なぜ今日、成年年齢が引き下げられることになったのか、また、成年年齢の引下げはどのような歴史的な意味を持つのかについて考察を行った。2022年12月には、親の懲戒権を定める民法822条を削除する法案が可決成立した。民法822条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定めているが、今回の改正ではその条文を削除するとともに、新たに以下の条文を設けた。「親権を行う者は、前条の規定による監護及び教育をするにあたっては、子の人格を尊重するとともに、その年齢および発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。」かつて親が体罰を行うことは子どもの教育のために必要な懲戒の手段として位置づけられていたが、これにより、体罰は「子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」と見なされることになった。そこで、法制審議会での審議や国会での議事録などから、なぜこのような法改正が行われたのかについて調べた。また、今年度は、自治体において、「体罰によらない子育て」の普及に向けてどのような取り組みが行われているかを知るために、沖縄県うるま市の市役所に聞き取り調査に行った。うるま市では、「子ども未来部子育て世代包括支援センター」において、養育相談や子どもの貧困対策、児童虐待対策、ヤングケアラー対策など様々な取り組みを行っており、同センターを中心に要支援家庭への支援を行うことで、生活を安定させ、親子関係の改善につなげている。

2022年度4月から成年年齢が18歳に引き下げられた。成年年齢の引下げは、主に若者の消費者保護の問題として捉えられたが、実は、20歳までを未成年と見なし、子どもを親の保護下に置いてきた明治以来の親権のあり方を大きく変えるものである。そこで、なぜ今日、成年年齢が引き下げられることになったのか、また、成年年齢の引下げはどのような歴史的な意味を持つのかについて考察を行った。2022年12月には、親の懲戒権を定める民法822条を削除する法案が可決成立した。民法822条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定めているが、今回の改正ではその条文を削除するとともに、新たに以下の条文を設けた。「親権を行う者は、前条の規定による監護及び教育をするにあたっては、子の人格を尊重するとともに、その年齢および発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。」かつて親が体罰を行うことは子どもの教育のために必要な懲戒の手段として位置づけられていたが、これにより、体罰は「子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」と見なされることになった。そこで、法制審議会での審議や国会での議事録などから、なぜこのような法改正が行われたのかについて調べた。また、今年度は、自治体において、「体罰によらない子育て」の普及に向けてどのような取り組みが行われているかを知るために、沖縄県うるま市の市役所に聞き取り調査に行った。うるま市では、「子ども未来部子育て世代包括支援センター」において、養育相談や子どもの貧困対策、児童虐待対策、ヤングケアラー対策など様々な取り組みを行っており、同センターを中心に要支援家庭への支援を行うことで、生活を安定させ、親子関係の改善につなげている。