義務教育諸学校における教職員等の確保に資する財源保障政策の研究

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教員の過重労働が注目され働き方改革にも取り組まれているが、働き方改革以前の問題としてそもそも教員数の不足も指摘されている。加えて、市町村が配置することとなっている外国籍の児童生徒支援員、特別支援教育の支援員等、配置ができなければさらに教員の負担を増加させかねない各種支援員の必要性も高まっている。教員の働き方改革をめざしｌ学校において教員の勤務時間を厳密にし、超過勤務を認めないような法改正や制度改正が実施されても、実際に取り組まねばならない業務が減らなければ一人一人の勤務時間を短くするために人数を増やすか、人数を増やさなければ実質的に一人分の業務は減らず現状は変わりにくいと考えた。以上を鑑み、働き方改革を実りあるものとするためには、学校においてどのような職種がどの程度不足しているのか、また代替を担っている人員の実態を把握し、取り組まれる必要があると考え課題に取り組んでいる。令和４年度は、当初の予定より遅れたが47都道府県・20政令指定都市教育委員会に加え1協議会を対象に教員不足の実態把握に関し、郵送による質問紙調査を実施、32教育委員会（回答率47.1％）から回答が寄せられた。その結果、本調査の限りにおいてではあるが以下のことが確認された。令和３年度の公立小学校においては、教育委員会の講師希望者の名簿のみで欠員の代替が可能であった教育委員会はないことが確認された。また、学級担任を務めている代替の教員の最高齢（採用時）は、59歳から78歳までの開きがあり、代替の教員もすべてが60歳以下の教育委員会から70代が14人いるところまで代替の状況に地域差があることが確認された。