Quest for History of Enviromental Education in Belarus; from Catastorophe to Regional Regeneration

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本研究は、「チェルノブイリ原発事故の最大の被害国」とされるベラルーシ共和国における過去30年あまりの教育と環境との関係性の変容を、とりわけ同国最南部にあり、ウクライナとの国境をはさんでチェルノブイリ原発と至近の距離にあるホイニキ市を中心として、明らかにすることを目的としている。３年目となる2022年度は、20年度・21年度の世界的なコロナパンデミックに加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴うベラルーシへの「渡航中止勧告」（外務省）継続により、現地調査を行うことができなかった。オンライン調査の可能性についても、様々な形で検討したが実施することはできなかった。ロシア軍のウクライナ侵攻に伴うチェルノブイリ原発の一時的制圧やそれに続くザポリージャ原発の制圧は、原発の有するリスクをさらに顕在化させたのみならず、IAEAを傘とする国際原子力共同体からのロシアの離脱という意味でもきわめて大きな意味を持っている。これは、ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故学習の位置づけや内容にも大きな影響を及ぼしうるものと推察されるが、その点についての資料収集は十分できておらず、今後の課題となっている。このウクライナ侵攻はもとより、2020年の大統領選にかかわる社会運動のうねりやコロナ禍の経験など、本科研実施期間にベラルーシは国のあり方そのものが揺り動かされるような大きな経験をしてきている。この点についての資料や文献の収集も進めたが、十分ではない。これも今後の課題である。