教育／福祉の境界をめぐる歴史的・実践的動態に関する社会学的研究

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前年度までの研究成果として、実践・制度領域としての教育/福祉の境界をめぐる事象を、実践（ミクロ）-組織（メゾ）-制度（マクロ）といった分析次元の分節化を前提とすることなく、また、データ・資料タイプの違いによらず、同じ「人びとの実践（を理解可能にする人びとが用いる概念）」として俎上に載せて分析する方法論を確立した。2022年度はその成果を踏まえたうえで、以下の3つの歴史社会学的な実証課題に取り組んだ。第1に、1990年代の教育領域において、制度改革の主要な争点となった「義務教育段階の公立学校選択制」をめぐる論争を対象とする分析を行った。教育の組織と制度をめぐるface-work（E. Goffman）こそが焦点であったこと、しかしながら、その焦点を共有できなかったために論争はすれ違いに終わり、現在の教育/福祉の制度境界をめぐる流動化の事態にまで問題が先送りにされていることを明らかにした。第2に、1950年代の福祉領域において、戦後直後の応急政策から恒常的制度への転換の是非が懸案となっていた「失業対策事業」をめぐる調査・政策立案の過程を対象とする分析を行った。失業対策事業就労者のケース記録作成の手続きのなかに、生活保護行政をはじめとする福祉制度における実務的な資料作成と同様の実践の組織化の方法が見出されることを明らかにした。第3に、上記2つの系列の分析作業を最終的に総括する作業の一環として、20世紀半ばから今日に至るまでのタイムスパンのもとで、制度・実践領域としての教育/福祉の境界をめぐる歴史的動態を総体的に描き出す社会学的記述に着手した。そのなかで、本研究の方法論的位置づけ、および、分析対象の歴史的位置づけを明確化した。