Leviathan in a commercial society: David Hume on commerce and sovereignty

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本研究の目的は、思想家D.ヒュームの社会哲学・歴史叙述を「商業と主権の連環」という着眼によって総合的に解釈し、その認識の思想史的な背景と意義を探究することにある。本年度は、次の２点の作業を計画していた。すなわち、（１）ヒュームの『道徳・政治・文学論集』の（特に日本における）受容を検討し、学会発表を行い論考にまとめる。（２）ヒュームの党派論と宗教論に関して検討を重ね、彼の同時代のキリスト教道徳をめぐる議論についても考察し、学会発表を行う。このうち（１）については、受容する側の日本の文脈、特に戦前の日本の知的・歴史的文脈についての書籍を収集し、検討を行ったが、学会発表等の成果の公表には至らなかった。また、（２）党派論と宗教論に関しても関連文献の読解を進めているが、こちらも成果の公表には至っていない。以下の「進捗状況」に記載するように、いくつかの要因により研究以外の業務負担が大幅に増大し、予定していた成果公表には至っていない状況である。しかし公表には至っていないが、18世紀英国における宗教と党派の重要性、それについてのヒュームの独特の思考、そして近代以降の日本における宗教と党派の認識（あるいは認識の欠落）をめぐって、いくつかの重要な知見を得ることができた。2023年度以降に持ち越すこととなったが、これらの知見の彫琢と公表に努めたい。なお、本研究の直接的な成果ではないものの、本研究に関連する内容を日本18世紀学会 啓蒙思想の百科事典編集委員会編『啓蒙思想の百科事典』　（丸善出版、2023年）の項目「スコットランド啓蒙」に執筆した。