comparative education system research for policies of universalization of basic education and sociocultural background

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2022年度中に実施した本科研に関わる研究は主として以下の4つ。1．ケーララ州などにおけるインド現地調査：日本とインドの新型コロナ感染症の状況が改善し、2022年8月には本科研研究開始以来初めてインドのデリー・ケーララ州等において現地教育調査を実施した。特にケーララの調査では、ケーララ州の学校（公立・エイデッド・プライベイト）の様子を視察し、同時に大学教員や学生から「なぜケーララは教育先進州になり得たのか」を聞き取ることができた。帰国後の文献考証によっても以下の点を確認したのは、①ケーララ・モデルと呼ばれる民主的な社会開発モデルの存在、②それの背景には開明的な藩王主の存在、キリスト教ミッショナリーの影響、独立後の共産党政権があること、③その結果、インド国内ではいち早く1958年に教育法(Education Act)が作成され、④無償給食制度や無償教科書・制服給与制度など様々な就学奨励策が古くから採られてきたことである。2．NCERTのDEGSNユニット：また、上記の現地調査ではデリーのNCERT内にあるDEGSN（Department of Education of Groups with Special Needs）も訪問し、数名の教授たちとインドの教育を受ける権利保障についてディスカッションを行い、このユニットが現代インドの障害者だけではなくSCやSTなどマイノリティも含んだ教育上の権利保障を手がけていることを学んだ。3．NEP2020などインドの教育政策研究：現代インドにおける重要な教育政策文書であるNEP2020について、主に基礎教育普遍化に関わる箇所について読解を行った。4．日本教育制度学会発表「インド・ケーララ州における基礎教育普遍化とその社会的背景」：11月には日本教育制度学会第29回大会の自由研究発表として、上記1～3の内容を要約的に報告をした。