中国人都市中間層家庭における留学意識に関する調査研究

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2022年度では、中国における現地調査を中心に研究を進めた。調査は中国のゼロコロナ対策を緩和した2023年2月24日から3月14日の期間中に行った。都市中間層の家庭における留学に関する意識から、中国の社会変動と家庭の対応という本研究のテーマに基づいて、次の作業的課題を設定し、調査に望んだ。①コロナ禍期間中において、外国留学に対する家庭の意識にどのような変化があったか、②こうした意識に所在地域、所属階層、子どもの在学学校による差異があるか、③広い意味の「国際教育」がどのように行われているか、④外国留学の代替措置として、国内移住がどのように進んでいるか。この作業的課題を元に、中国山東省青島市、湖南省長沙市、海南省三亜市において、公立私立中高、留学斡旋組織、留学準備教育機関、留学に関する専門家、留学希望を持つ保護者に対して、インタビュー調査を行った。現地調査の結果について、2023年4月現在分析を進めているところだが、以下の点が明らかになった。①欧米諸国におけるコロナ対策に対する認識や、中国人に対する言動に対する認識において、保護者に大きな差異が存在する、②その差異には地域の差より保護者自身の外国生活歴の有無や、将来展望に左右されることが多い。③コロナ禍における経済的状況の変化において、留学に対する意欲は依然として高いものの、安心感が高く、安価である日本や韓国に関心を寄せる保護者が多い。④留学予備教育は全寮制の予備校からオンラインによる個人授業まで多種多様に展開しており、競争も激しい。⑤大学卒業後の就職競争が激しくなる中、英語一辺倒の教育から、進学や留学に結びつく、日本語や韓国語などの「少数言語」に期待が集まっている。2021年度に行った質問紙調査に合わせて総合的に分析する途中である。