ドイツの大学における内部資金配分の制度と実態に関する研究

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当該年度における研究は、①ドイツの大学において学内資源配分がいかに行われているか、②ドイツの事例と対比させる意味で、わが国の国立大学において学内資源配分がいかに行われているか、の2つについて実施された。①については、ひき続き文献やウェブサイト上で公表されている資料等から研究を進めた。その際、資源配分と密接に関わる学内ガバナンス構造についても、合わせて考察するように努めた。とくに考察の対象となったのは、算定式・計数指標と業績協定である。この両者は予算の総額中に占める割合は高くないが、成果連動配分方式として、大学の経営戦略を反映するものである。ドイツの大学では、この両者が相補的に用いられ、とくに業績協定が大学経営の戦略化に大きな役割を果たしていることが判明した。①についての調査研究の成果は、目下取りまとめ中である。学内資源配分に密接に関連する、政府から大学への資源配分に関しては、学術誌ならびに報告書にそれぞれ1編の論文を公表した。また、ドイツの大学改革の全体像について、一般誌に論考を公表した。また、今日の大学の経営戦略にとって重要な教育研究の国際化に関連して、ドイツの事例と対比する準備として、日本の大学の対東アジア国際化について論文を作成し、ドイツの学術誌にて公表した。②については、昨年度に引き続き、学内資源配分に関する国立大学法人に対するインタビュー調査を実施した。今年度の対象校数は12校で、昨年度と同様、医学部をもつ総合大学タイプから選び出した。これで昨年度の10校と合わせて、合計22校について情報が得られた。調査の焦点は、いわゆる「重点支援」や「共通指標」など、運営費交付金における成果連動配分を諸大学がどのように学内予算制度に組み込んでいるかであった。②についての成果は、昨年度末に調査報告書として公表した。