Development of evaluation method of urban policies considering depopulation, disaster risk and spread of new modes of transportation

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本研究は、日本の地方都市における人口減少・住民の高齢化、中心市街地の空洞化等の課題、増加する自然災害リスク、今後自動運転等の新たな交通手段・移動サービスの普及が見込まれること等を踏まえ、今後の各種都市施策の最適な組み合わせ、最適な実施時期を分析可能な評価手法の開発を目的としている。2022年度は、2020年度に検討した理論的枠組みの一部拡張、2021年度に構築した新潟市、富山市を対象とする実証的な都市モデルの改良、函館市を対象とする新たな都市モデルの構築を行った。モデル構築を通じて、各種都市政策の評価手法の実証的な枠組みをある程度確立することができた。新潟市のモデルでは、2021年度に構築した個人単位での転居および年少者と親世代のマッチングを考慮した立地均衡型の人口分布推計モデルに、道路交通渋滞を考慮した地域間所要時間を算出する交通モデルを準動学で組み合わせ、人口増減と交通状況の相互依存関係を考慮した。また、新たな市民アンケート調査で自動運転車の利用意向を把握した上で、これを考慮した実証的なモデルを構築し、完全自動運転車の走行が市内全域および中心市街地以外の地域で許可された場合の交通渋滞、人口分布への時系列の影響を推計した。富山市のモデルにおいては、価格変数を住宅床の単位面積ベースとすることで、住宅供給者の住宅タイプ選択行動を考慮した。床供給関数では、床供給要因として、床賃料に加えて各種住環境（各都市施設までのアクセス性等）を考慮した。函館市のモデルでは、個人単位での転居および年少者と親世代のマッチング、自家用車の日常利用可否別、年齢階層別の転居行動の違いを考慮した。さらに、市民アンケート調査等を基に各種パラメータを設定した実証モデルを構築し、乗合車両サービスの導入、利用料金の違いによる都市内人口分布への時系列の影響を分析した。