Regulatory Policy for Revitalizing the Housing Market: Theoretical and Empirical Research on Conflicts of Interest

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、日本の既存住宅流通市場の活性化を阻害する要因の一つに、仲介取引や仲介業者に対する売主や買主の不安感や信頼性の問題があるのではないかという仮説のもと、取引の活性化に資する仲介取引手法を検討することを目的としている。2022年度は、前年度に引き続き「既存住宅の仲介取引に関する売主・買主アンケート」（2021年3月実施）から得られたデータを用い、売主の「値下げ経験」と取引満足度の関係性、および売主の満足度の形成容認関する参照点について検討した。この研究は、当初の研究計画とは異なるものであるが、研究目的である「既存住宅市場活性化」の観点では、市場参加者である住宅の売り手の売却満足度の形成要因を理解し、さらに満足度を高める取引手法を考えるうえで重要な研究テーマである。前年度は分析手法としてクロス集計を主とした分析を行ったが、2022年度はデータを整備することで、順序ロジスティック回帰分析等のパネルデータ分析を主とした研究を行った。分析の結果、仮に実際の売却価格が売却計画当初の受取り許容額を上回ったとしても、値引きが売り手の満足度に負の影響を及ぼす一方で、業者による査定価格が当初の受取り許容額を下回った場合は、値引きによる満足度への有意な影響は確認されなかった。これは、売り手の参照点が当初の受取り許容額ではない可能性があること、また売却活動中に参照点が不安定になることを示唆するものである。なお、研究結果は日本不動産学会秋季全国大会（2022年12月11日）において報告された。