都市型限界集落を対象とした地域コミュニティ主体の包括的危機管理モデルの構築

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2022年度は対象とする地域コミュニティに対して地域防災に関する質問紙調査を実施した。質問項目の作成に当たっては、既往知見を参考にしつつ研究者による議論を経て項目案を作成した。これについて対象地域の自治会役員に検討を依頼し、修正提案を受けて最終決定した。これに基づき、学内の研究倫理調査委員会に研究計画等を申請しその承認を得た。調査実施にあたっては、調査の主旨および実施方法について自治会役員に対して説明会を行い、その後、班長および地区長に対して３回の説明会を行い、それぞれ同意書を得た。2022年11月15日～12月31日に、対象地域1130世帯に対して各班長が戸別配付し、各世帯にて調査票に回答し郵送方式で回収した。回答数は415世帯（世帯内全居住者945人）であり、有効回答率は38%であった。対象地域では2人暮らしが過半数を占め、1人暮らしは15%であり、70代以上が51%であった。また、35年以上の居住暦は62%であり、その多くが自治会の班長や地区長を経験している。そして、地域活動や防災訓練の参加率は比較的高く、平常時および災害時の地域連帯性があるとの認識率は高い。本質問紙調査では、大震災が発生し1週間を乗り切らねばならないとの状況を想定して、各質問項目への回答を求めた。その結果、計算上は、要支援者1人対して6人からの支援が可能であるとする支援ポテンシャルを明らかすることができた。これに加え、避難生活用品の備蓄状況は良好であり連帯性も高いことから、対象地域の共助態勢は構築可能であると推察された。ただし、高齢者が多く、数年後には、支援者が要支援者に変わることが容易に推測できる。このことから、現在の共助態勢が維持できないことも視野に入れた地域防災の方策を考える必要性を明らかにした。