A Research on the Development of City-region Agri-food Policies and the Emergence of Food Citizens in the Netherlands

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本研究は、地域食農ガバナンスの再編を通じた食農システム転換の可能性とその条件及び課題を、オランダを事例に明らかにすることを目的としている。具体的には、地域の消費者・生産者・事業者の政策形成過程への参加を促し、代替的食農ネットワーク構築を志向する彼らの主体的活動を支える地方自治体の地域食農政策が、中央政府の政策や主要経済主体の事業活動に及ぼす影響を考察する。さらに、地域食農ガバナンス及び代替的食農ネットワークへの参加によって地域の消費者・生産者らが地域性を超えて食農システム転換を展望し行動しうる主体的市民へと成長する可能性を考察する。2022年度は、新型コロナ禍に伴う渡航制限等の影響で2020年度と2021年度に実施できなかった現地調査を2022年5月と2023年3月に実施した。第一に、オランダにおける総合的地域食政策の最先進事例であるエーデ市の食政策担当者及びフードカウンシル統括者へのインタビューを実施し、同市における食政策の策定経緯やガバナンス構造について知見を得た。第二に、アーネム市の都市農業政策担当者の協力を得て、市内３件の市民的食農イニシアチブ（福祉農場、市民農園、regenerative農場）を訪問調査し、さらに4名の地域食農政策関係者へのインタビューを実施した。第三に、アムステルダム市の市民的フードカウンシルを設立した二人のコーディネーターへのインタビューを実施し、同市における食政策ガバナンスの課題について知見を得た。また、二つの市民農園を訪問調査する機会を得た。これら食政策ガバナンス関係者へのインタビュー調査の結果は、2023～25年度の新たな科研費研究課題を準備するために利用した。また、アムステルダム市とアーネム市で訪問調査した市民農園の事例については、2019年にロッテルダム市で訪問調査した市民農園の事例と合わせて整理・分析し、季刊雑誌の連載記事として発表した。