日本から世界への「行動政治学」の発信：オンライン実験による非合理的政治行動の研究

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福元は、参議院議員通常選挙に際して豊島区における選管との協働研究で、18歳の有権者に選挙啓発葉書を3通送り、回帰非連続デザインを用いて投票率向上の効果を推定したところ、統計的に有意な効果は認められなかった。稲増は、いかなる属性を持つ他者がマスメディアの影響を受けているとみなされるのかを明らかにするため、WEB上でのコンジョイント実験およびビネット実験を行った。その結果、政治的立場が異なる他者のほうがマスメディアの影響を受けるとみなされるという一貫した結果が得られた。遠藤は、投票選択におけるヴェイレンス要因が与える影響を検討するために、参議院議員選挙直前の7月上旬にコンジョイント実験を実施し、その分析を進めた。また、3月には、外国人受け入れ政策への賛否と過去の外国人との接触経験の関係を明らかにするウェブ実験を実施した。尾野は、移民の人権に対する有権者の態度が、移民のタイプによってどのように異なるかを検証するためにサーベイ実験を実施した。その結果、（特に非正規の）移民に対しては、有権者の人権の保護意識が低くなる傾向が見られた一方、人種や文化的背景が異なる移民に対しては、そうした保護意識の低下はあまり見られなかった。善教は、これまでに実施したサーベイ実験の成果に関する学会報告を行った。くわえて、大阪市における自然実験を利用した、期日前投票所数の増加が投票率に与える効果検証も行った。三輪は、政党の立場やイデオロギーに関する知識が日本の有権者の争点態度のイデオロギー的一貫性に及ぼす影響を明らかにする実験のほか複数の実験を行い、また、過年度に行った実験に関するいくつかの論文を執筆・出版した。12月9日に実験実施前公開研究集会を開き、福元・尾野・善教・三輪がそれぞれの実験計画を報告した。部外者から36人参加申し込みがあった。