国会改革の統計分析による基礎づけ

通过统计分析建立议会改革的基础

基本信息

批准号：
13720074
负责人：
福元健太郎
金额：
$ 1.34万
依托单位：
Gakushuin University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2001
资助国家：
日本
起止时间：
2001 至 2002
项目状态：
已结题

项目摘要

2002年度のアメリカ政治学会で、日本政治学会との交流プログラムの一環として、「日本の両議院は異なるか?それは何故か?」と題する報告を行った(下記『レヴァイアサン』論文と同旨)。まず、全内閣提出法案の計量分析を通じて、日本の国会の両議院は審査回数などの意思表示機能においては同じで、実質修正などの立法機能については異なる。次いで各議院の審議活動水準を規定する要因を、衆議院審議、先議院審議、衆院先議法案審議に分け、それらが効果を持つ原因たる基層的要因を剔抉した。以上を踏まえ、参議院改革の処方箋(が必ずしも有効でないこと、憲法規定が両院間の差異を生むのでないことを明らかにした。また「参議院議員は衆議院議員よりもシニアか」と題する論稿を専門誌に投稿した(現在審査中)。ここで、シニアであるということを何らかの意味で経験を積み重ねていることであると捉えると、初当選時や各時点での議院平均の年齢については然り、知的専門職や在職年数については否、学歴についてはむしろ逆だ、というものである。任期が6年に固定されている点は、確かに議員の在職年数を長くすることに貢献した。しかし全国区や比例区、あるいは被選挙権を30歳以上とした点は、全く効果がなかった。むしろ影響力が大きかったのは、制度よりもその政治的運用であった。この他、「政府法案の提出--歴史的経緯・国際比較・時系列分析--」という口頭報告を、東京大学、北海道大学、学習院大学、同志社大学において行い、現在執筆中である。政府法案の提出について、第1に、現行手続きを定めた1961年の閣議申合が形成されるに至るまでの歴史的過程を公文書を用いて明らかにし、第2に、政府提出法案数を決める要因が、社会経済的要因ではなく政治的要因であることを、58ヶ国のデータを構築した比較分析と、戦後日本の時系列分析によって示した。

作为日本政治学协会的交流计划的一部分，在2002年的美国政治学协会上，题为“日本的两个房屋与众不同？为什么？” （与下面的Leviathan论文相同）。首先，通过对内阁提交的所有法案进行的测量分析，日本饮食的这两个房屋在表达其意图（例如评论的数量）方面都是相同的，但在立法功能方面有所不同，例如实质性修订。定义每个房屋审议活动水平的因素分为众议院审议，众议院审议和众议院初步法案，以及使这些有效的基本因素。基于上述情况，已经明确表明，议员众议院改革的处方（不一定有效，宪法规定不会在这两家房屋之间造成差异。他还提交了一篇论文，题为“对众议院议员的高级成员比众议院议员更高的人比众议院更高？在每个点上，对于智力专业人士和多年的服务，对于六年来的任期肯定是有助于国会成员的长寿账单 - 历史，国际比较，时间序列分析 - 在东京大学，北海道大学，Gakushuin大学和Doshisha University上进行，目前正在撰写。政府法案不是社会经济，而是战后日本的时间序列分析。