Development of International Human Rights Law in Business and Human Rights: Certainty and Effectiveness as Standards of Conduct

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メンバーが各自の研究関心・テーマの延長線上にある「ビジネスと人権」（に関する国内外での事象や議論など）を捉えながら、国際人権法が企業の行為規範として機能してるかを、国際社会および国内社会での展開と課題、そして当事者別の視点からの展開と課題から整理し、年３回の研究会（９月・12月・2月）で研究報告を行った。具体的には、「ビジネスと人権」条約の起草作業経過と主要論点、平和構築と「ビジネスと人権」、労働をめぐる企業の社会的責任の動向、立憲主義における「ビジネスと人権」の位置、フランス「親会社及び発注企業の警戒義務に関する法律」（2017年）の成立と展開、先住民族の土地における風力発電所建設に関する判例紹介、ジェンダー平等と貿易、児童労働、子どもの権利と人権デューディリジェンス規制、ビジネスにおける行為規範としての障害者権利条約の明確性と実効性である。メンバー報告に加えて、貿易協定・投資協定の視点からの「ビジネスと人権」、気候変動訴訟における企業責任の展開、競争法における「ビジネスと人権」の議論を、当該分野の専門家を招いてのゲスト報告を実施した。国際社会での展開と課題では、本科研での研究成果の一部を、ILO駐日事務所から出版した（菅原絵美・田中竜介「労働に関する企業の社会的責任（労働CSR/RBC）の実現に向けた政策提言　ビジネスと人権の視点からみた日本のあるべき国家政策とは」（2022年12月1日発表）。11月末に開催される国連人権理事会の「ビジネスと人権フォーラム」に対面・オンラインで参加するとともに、EU（ベルギー・ブリュッセル）への研究出張、英国・フランスへの研究出張を実施した。