住民基本台帳制度の検討を通じた住民概念の構築と動揺に関する研究

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住民概念に関連する様々な概念について、研究会で分担して研究を進めた。第１に、各種の行政分野における住民関連概念を事例検討した。１つには、ソーシャルワークの観点から「地域住民」の「参加」に着目して分析を進めた。２つには、公衆衛生の観点から、「公衆」概念について住民概念と比較してしていった。特に、国の公衆衛生行政が地域住民を対象としながら、同時に「公衆」を対象とする点での機微を考究をした。３つには、消費者行政の観点から、「消費者」について焦点を据えて検討を行った。住民は一般的には消費者でも生産者・事業者でもあるので、住民との重複と乖離について、分析を進めた。第２に、都市計画・まちづくりのマネジメントの担い手に注目して、「公共貢献」という観点から検討を行った。これまでの成長社会では「整備・開発」が開発利益を生み出したのに対して、縮減社会では「マネジメント」は利益を生み出さず、逆に、事業者や住民、場合によっては国民に負担を強いる点で、従来の主体と発想なってきていることが明らかになった。第３に、歴史研究の一環として、浜松市立図書館の紹介で、第六国立銀行の考課状を発掘し、地域住民の金融に果たす役割について分析を進めた。具体的には、小野組という人的集団が県庁の為替方を担ったが、その結果、米価・物価を豪商がコントロールするようになったが、小野組が破綻したことによって、第六国立銀行設立に至ったことが明らかになった。第４に、都市の自治の観点から、市民の析出について検討を加えるとともに、都市自治体が市民に対してサービス提供を具体的に実行できるかを、コロナ下におけるエッセンシャル・サービスを採り上げて研究を行った。第５に、投票者として現れる住民を分析した。このように、コロナ下において現地調査が困難を極めるなかでも、研究メンバーがざまざまなアプローチで住民概念の深堀を進めることができた