複合診療データを用いた職場環境改善のための実証研究

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Ａ.これまで「加点式健診事業（よいとこ健診）」を10回実施してきた。対象地域の自治会からは「よいとこ健診」の継続が強く望まれている。2022年度には、その研究成果を経済社会学会、人口政策学会での発表し、査読付き論文として学会誌に掲載されている。Ｂ．「職場環境とメンタルヘルス」についても、「全国健康保険協会」のレセプトデータ、「全国就労実態調査」のパネルデータ化を行い、その分析結果から３つの研究論文が掲載された。なお、統合パネルデータのデータマイニングに向け、従業者パネルデータのみを用いて精神的疾患症状の有無によるデータの分類を散布図行列による可視化およびデータマイニング手法の決定木で実施した。散布図行列による可視化では、変数の数が多いため新たな関係性を見つけ出すことはできなかった。一方で、決定木による分類の結果、これまでで関係性が高いと考えてきた変数は、決定木による分析でも重要度が高いことが判明した。Ｃ‐１．「健康経営とソーシャル・キャピタル」との関連を分析するため、2021年3月に新たに実施した「職場環境とメンタルヘルス＋テレワーク」の調査結果と「健康経営」に関する調査結果を使い、「健康経営」の課題を明らかした。加えて、メンタルヘルスに配慮した職場環境の改善と「離職意思」「退職行動」の抑制につながっているかを検証し、研究成果を発表した。Ｃ－２．保健指導の効果に関連して、現在の分析にレセプトデータを加えて、Viscusi et. al.(1997, 2008), Hersh(2018)を応用して、メンタルヘルスの悪化が非喫煙・非飲酒・運動習慣含めた健康改善の機会費用を高くすることを検証した。とくに、レセプトデータより、非喫煙・非飲酒・運動習慣含めた健康改善の機会費用を包括的に経済評価してきた。