日本の周辺労働市場の再編と「移民社会化」に関する研究

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2020年初めからのコロナ禍により海外渡航や調査対象者との接触が困難になったため、2回の研究費の繰越を行って研究に取り組んだ。コロナ禍が始まった当初は先行研究・関係資料などの収集・分析にほぼ専念せざるを得なかったが、オンラインにより国内外の調査対象者に若干の聞き取り調査を行ったり、調査対象者に労働時間や家計などの日々の記録を依頼してデータ収集をするなどした。流行が収束するにしたがって少しずつ国内と国外の調査を再開した。最終的に調査を実施できたのは、国内在住の外国人労働者では「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「留学」「日本人の配偶者等」などの在留資格を持つ者および非合法滞在者である。また、外国人労働者の支援団体・宗教団体・外国人技能実習機構・フィリピン大使館・ベトナム人協会などに対しても調査を実施した。調査地は、熊本・宮崎・福岡・香川・広島・岐阜・神奈川・東京・茨城などである。国外では、メキシコ・グァテマラ・ベトナムの現地において、海外での就労を希望する者や日本での就労を経験した者に対して調査を実施した。研究会は、2020年度の研究に関わるものとしては2021年度に2回、2022年度に2回実施した。そのうちの1回は2019年度の経費で出版した書籍の合評会である。コロナ禍の発生は研究を計画する段階では想定できないものであったが、今回の研究を進める上でコロナ禍がもたらした影響の分析は不可欠であるため、これまで進めてきた調査を継続する一方で、コロナ禍において日本国内で外国人労働者が置かれた状況や労働者自身の対応の把握に努めた。知見の整理の多くは次年度に持ち越すことになったが、外国人の自助的コミュニティの形成を確認できたことはひとつの成果であると考えている。