保育所等における生活困難家庭に対する組織的支援と実践理論の構築

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究では、生活課題の早期発見後の介入方法、組織内での合意形成や意思決定プロセスに関する組織体制の質的把握、不十分な家庭養育に対する補完・補償の方法の提示、イギリスにおける研修システムと支援体制の把握を行うとともに、本研究チームがこれまで明らかにしてきた知見を整理し、生活困難家庭に対する保育所等における組織的支援に関する実践理論を提示することを目的としてきた。研究計画立案当初は、イギリスにおける研修システムの検討を含めて行う予定であったが、新型コロナ感染症拡大のため2021年度の調査は延期を余儀なくされた。2022年度に入っても海外調査の見通しが持ちにくい状況であったため、国内調査の充実を図ることとした。2022年度においては、2019～20年度に実施した支援的介入プロセスを明らかにするためのインタビュー調査の分析・論文執筆を行った。支援的な介入の判断には、子どもへの影響と保護者の状況や思いも関連していたが、最終的に介入の程度を決めるのは、「異変」がどれほど子どもの命にかかわるかという点が浮き彫りになった。また支援者に求められる「姿勢」として、つながり維持のための努力や潜在的課題への意識が、生活困難家庭支援の独自性として抽出された。一方、2020～21度に実施した子どもへの積極的支援に関するインタビュー調査に基づき、園における子どもに対する積極的な支援の具体的方策、その際の家庭との連携について分析を行い、学会発表を行った。