東アジア各国におけるエネルギー転換が持つ共通課題に関する国際比較研究

本研究は、ドイツなどに端を発した “エネルギー転換”、すなわち原子力発電と石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料の依存度低減および太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー（再エネ）の主力電力化に関して、欧米諸国および日本・韓国・中国・台湾での状況を明らかにするものである。この東アジア4カ国のエネルギー政策は、地球温暖化や大気汚染という環境面だけでなく、再エネによる産業振興いう経済面でも世界的にも注目される。一方、エネルギー転換に伴って発生する経済的、社会的、そして政治的な問題として、1）再エネ補助金（賦課金）の増大、2）送電線への未接続、3）立地合意形成（メガソーラー問題など）、4）政策決定プロセスおよび発電事業への市民参加、5）雇用喪失対応および再エネ技術覇権競争（中国企業の市場席巻）、などの共通課題を持つ。これらの課題に対する各国の取り組みや制度設計が相互に影響するのも、この東アジア地域の特徴である。2022年度は、欧州および米国での現地調査を実施し、各国・地域でのエネルギー政策の現状と課題について具体的な情報を得ることができた。また、各国において、エネルギー転換に対する抵抗勢力とも言える化石燃料会社のカーボン・ニュートラル政策の内実などに関しても明らかにした。さらに、政策決定プロセスに関する研究として、ウェールズの未来世代法に関する情報収集をウェールズなどにおいて実施した。ウェールズでの調査の結果は、日本での同様の制度の導入に関して大きな示唆を与えるものであり、現地の担当者とは今も連絡を取り合っている。また、日本での導入に関して、具体的な議員立法を検討中である。

本研究は、ドイツなどに端を発した “エネルギー転換”、すなわち原子力発電と石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料の依存度低減および太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー（再エネ）の主力電力化に関して、欧米諸国および日本・韓国・中国・台湾での状況を明らかにするものである。この東アジア4カ国のエネルギー政策は、地球温暖化や大気汚染という環境面だけでなく、再エネによる産業振興いう経済面でも世界的にも注目される。一方、エネルギー転換に伴って発生する経済的、社会的、そして政治的な問題として、1）再エネ補助金（賦課金）の増大、2）送電線への未接続、3）立地合意形成（メガソーラー問題など）、4）政策決定プロセスおよび発電事業への市民参加、5）雇用喪失対応および再エネ技術覇権競争（中国企業の市場席巻）、などの共通課題を持つ。これらの課題に対する各国の取り組みや制度設計が相互に影響するのも、この東アジア地域の特徴である。2022年度は、欧州および米国での現地調査を実施し、各国・地域でのエネルギー政策の現状と課題について具体的な情報を得ることができた。また、各国において、エネルギー転換に対する抵抗勢力とも言える化石燃料会社のカーボン・ニュートラル政策の内実などに関しても明らかにした。さらに、政策決定プロセスに関する研究として、ウェールズの未来世代法に関する情報収集をウェールズなどにおいて実施した。ウェールズでの調査の結果は、日本での同様の制度の導入に関して大きな示唆を与えるものであり、現地の担当者とは今も連絡を取り合っている。また、日本での導入に関して、具体的な議員立法を検討中である。