犯罪学的見地からみた量刑の在り方について―デジスタンス研究を手掛かりとして―

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当初の研究計画では、2020年度までの研究成果を前提に、2021年度は量刑事情の画定に取組み、これまでの研究成果をまとめ、公表することを予定していた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年度は当初の研究計画を遂行することができなかった。そのため、当初の研究計画を変更した2020年度までの研究成果を前提に、2021年度はデジスタンス研究の知見をわが国の刑事手続において実装するための制度として、宣告猶予制度の導入に向けて研究を進めることとした。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内移動が依然として制限されたため、資料収集に支障が生じた。そこで、2021年度はさらに計画を変更し、次のように研究を進めた。すなわち、2020年度までにアメリカの一部の問題解決型裁判所においてデジスタンス研究の知見が実装されていることが明らかとなったところ、2021年度は問題解決型裁判所の理論的基礎とされている治療的法学とデジスタンス研究との関係に着目した。その結果、次のことが明らかとなった。すなわち、治療的法学はアメリカにおいてデジスタンス研究と全く異なる文脈で生じ、展開してきたものであるものの、対象者の自律性を尊重する点、対象者の心理的側面に着目し、この観点から対象者の犯罪／非行からの離脱を指向するものである点は、デジスタンス研究によって明らかとなった犯罪／非行からの離脱に必要な要素からも説明が可能である。このように、両者は全く異なる文脈で展開してきたものであるが、治療的法学及びそれに基づいて展開されている問題解決型裁判所の取組みは、デジスタンス研究の観点からも説明が可能であることがわかった。