The freedom of demonstration and indirect democracy

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2020年度は、昨年度に続き、フランスの「公序」という法概念を手がかりに、フランスにおける諸個人の権利・自由の保障について、なかでも集団的政治行動の自由（デモの自由）がどのように保障されているのか検討を進め、次のような知見を得ることができた。国家の活動のうち、デモの自由と最も直接的に関わるものが、行政警察活動である。フランスの行政警察活動は「公序」によって正当化されているが、この「公序」は、その概念自体、自由を保護する者としての国家という国家観を内在化している。すなわち、フランスにおいては、社会契約の発想を基礎として、社会に複雑に存在する権利や自由を調和し、それらを現実の社会において実現可能な形に調整する者としての国家像が存在し、そこから、国家機関が自らの活動のなかで用いるあらゆる法概念は、共通して、諸個人の権利や自由の保障という目的をもつこととなるのである。一見、個人の権利・自由を枠づける機能だけを持つように思われる「公序」も、そのような法概念としての本質を備えている。フランスにおいては、デモ活動の支援のために警察が積極的な協力を提供していることが多いが、このような警察の活動も、「公序」によって正当化されるものである。このような警察の活動は、言い換えればデモの自由への国家の介入であり、このような国家の介入は、「国家からの自由」を重視する「自由権」的な発想からすれば忌避すべきことであるが、フランスにおいてはむしろ、デモの自由の保障のために必要なものとして受容されているように思われる。上記の研究成果は、田中美里「フランスにおける『公序』と自由をめぐる一考察　ーフランスの行政警察のあり方を手がかりとして」としてまとめ、すでに公表しているほか、博士号取得論文においては、昨年度の検討の成果とあわせて、フランスにおける国家と諸個人の自由との関係性をめぐって、体系的な議論を展開した。