石炭資源の発見と近代政治システムの形成

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本研究の中心的な対象である麻生家文書（筑豊の炭鉱家で、衆議院議員として政治活動もおこなった麻生太吉と麻生家に伝わった古文書）については、同文書を保管する九州大学附属図書館記録資料館が令和２年度より10年間の計画で本格的な調査を実施している。本研究はこの調査と連動し、絶えず情報を共有しながら進行してきた。令和４年度は７月にオンラインで研究会を実施し、麻生家文書調査の進行状況を確認したうえで、本研究の現状や今後の方向性について議論をおこなった。また新型コロナウイルス感染症拡大が続くなかでも、８月に研究代表者と研究分担者・協力者の一部が九州大学に集まり、麻生家文書の調査を実施した。参加者各自の関心や主題に応じて史料調査をおこなうとともに、特に日清戦争後の明治28～30年の書簡史料（未整理）に注目することを確認した。それを受けて、研究代表者は当該年代の書簡史料の概要調査を実施し、詳細な調査対象とすべき史料の選定をおこなった。日清・日露戦間期は第二次企業勃興期に相当し、特に筑豊・北九州地域の産業基盤整備が進行し、北九州工業地帯の形成が始まった時期である。７月の研究会で、研究代表者が史料紹介をおこなった安川敬一郎宛渋沢栄一書簡10通および荘田平五郎書簡10通は全て明治28～30年に集中している。筑豊の炭鉱家と中央の企業家がどのように関わり合いながら、当時のホットスポットであった北九州の産業発展を実現していったのか明らかにするという方向性を改めて認識することができた。さらに研究代表者は明治10～20年代前半に企救郡長の津田維寧や小倉商人の中原嘉左右の関係文書により、産業発展直前の動向を検討している。関連の史料調査を各地でおこなったが、特に筑豊の石炭―若松港と大阪との密接な関係を検証するため、大阪市での調査に重点を置いている。