近代国際法における主権観念成立史研究――現代国際法学の再構成のために

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本年度は、国際法学における主権概念の検討を定量的な観点から実施した。具体的には、本研究が検討対象とする時代に締結された諸条約を題材として、それら条約において「主権」とその類似概念がどのように規定されているかを明らかにし、それらを類型化することを試みた。その結果として得られたのは次のような事実である。即ち、独仏間条約において「主権」が使用される例はナポレオン戦争期までの諸文書におけるものが多数を占め、ドイツ諸邦間の条約において「主権」が単独で使用される例は殆どがナポレオン戦争期中のものである。両者間の相異は、前者ではアンシャンレジーム期から用例が存在しているのに対して、後者ではナポレンオン戦争期中のみの用例が殆どである点にある。また、ヴィーン会議以後（同会議関連の諸条約を除く。）の文書に着目すると、独仏間条約における「主権」の用例は全て境界画定に関連するものであるのに対して、ドイツ諸邦間の条約では「支配権」観念の用例が引き続き登場している。以上のことから、独仏間条約における「主権」観念はアンシャンレジーム期からナポレオン戦争期まで多様な使用例が見られたのに対して、ヴィーン会議以後は境界画定条約という「領域主権」の観念と強く関係する文書の中で使用されるようになる傾向が看取された。そして、その間ドイツ諸邦間の条約においては帝国国制上の複数の「支配権」観念が使用され続けている。つまり、アンシャンレジーム期・ナポレオン戦争期の仏独間条約において「主権」は必ずしも単一の包括的観念として使用されておらず、ドイツ内ではフランス語の「主権」が19世紀後半に至るまで一般的に受容されてはいなかったと解される。そして、このことは19世紀後半に至るまでの「主権」観念の内実がフランス（語圏）とドイツ（語圏）の間で異なるものであったことを示しているという点を明らかにした。