「協議・合意制度」および「刑事免責制度」に関する訴追裁量のコントロール

わが国において新設された協議・合意制度および刑事免責制度（以下、新制度という）には、起訴の公正性を担保する制度が存在せず、検察官の権限行使の在り方次第では、起訴の公正性が疑われる事態が発生する危険性がある。本研究のひとつの目的は、新制度の下で、どのような場合に許されない訴追裁量権の行使となるのかを解明することである。これまでの研究において、アメリカ合衆国における訴追裁量の行使に関する内部規制のためのガイドラインはあるものの、実際には効果的に機能しておらず、検察官の不当な恣意的決定や取引は、秘密裏に行われるために、弁護人が発見するのは困難であり、また発見できた稀なケースにおいても、法的な救済を求める立証のハードルが非常に高いことから、弁護人が、異議を申し立てることは非現実的である、ないし有罪答弁により異議申立ての機会がそもそも存在しないという実態を明らかになった。2022年度は、「検察による法の無視（prosecutorial nullification）」、すなわち、検察官が訴追裁量を行使し、民主的に作られた法の一部を、執行しないこと（例えば、死刑の求刑を拒否する、売春や娯楽目的の薬物使用を起訴しない等）に関する正当性評価枠組みを提案するKerrel Murrayの研究を精査し、民意に裏付けられた訴追裁量の行使の在り方、説明責任の担保の仕方などを検討した。訴追裁量は、事実上、司法審査の対象外となっている現状において、現実の事例に適用できる具体的な訴追裁量の評価枠組みを提示するKerrel Murrayの立論は、非常に有意義な試みであると評価できる。

わが国において新設された協議・合意制度および刑事免責制度（以下、新制度という）には、起訴の公正性を担保する制度が存在せず、検察官の権限行使の在り方次第では、起訴の公正性が疑われる事態が発生する危険性がある。本研究のひとつの目的は、新制度の下で、どのような場合に許されない訴追裁量権の行使となるのかを解明することである。これまでの研究において、アメリカ合衆国における訴追裁量の行使に関する内部規制のためのガイドラインはあるものの、実際には効果的に機能しておらず、検察官の不当な恣意的決定や取引は、秘密裏に行われるために、弁護人が発見するのは困難であり、また発見できた稀なケースにおいても、法的な救済を求める立証のハードルが非常に高いことから、弁護人が、異議を申し立てることは非現実的である、ないし有罪答弁により異議申立ての機会がそもそも存在しないという実態を明らかになった。2022年度は、「検察による法の無視（prosecutorial nullification）」、すなわち、検察官が訴追裁量を行使し、民主的に作られた法の一部を、執行しないこと（例えば、死刑の求刑を拒否する、売春や娯楽目的の薬物使用を起訴しない等）に関する正当性評価枠組みを提案するKerrel Murrayの研究を精査し、民意に裏付けられた訴追裁量の行使の在り方、説明責任の担保の仕方などを検討した。訴追裁量は、事実上、司法審査の対象外となっている現状において、現実の事例に適用できる具体的な訴追裁量の評価枠組みを提示するKerrel Murrayの立論は、非常に有意義な試みであると評価できる。