DVの再加害防止に向けた法制度の総合的研究

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日本のDV施策では、被害者が加害者の元から離れることを前提とした安全確保及び自立支援にかかる対策が中心となり、加害者対応が不十分であり、真のDV対策にはつながってこなかった。犯罪者ではない者に対して、加害者プログラムの受講を強制することが躊躇され、加害者は暴力の責任を問われることなく、自らの暴力的・支配的な行動パターンのまま、社会生活を送り続けてきた。DVは再犯・再加害の可能性が高く、私的な領域の中での暴力であるからこそ、加害者への働きかけが大変重要となるのに、再犯防止計画からも漏れ、従来の刑事司法的対応では真の問題解決につながっていない。日本でも、DV加害者更生教育プログラム全国ネットワークが設立され、加害者プログラムを実施する民間団体も増えてきたが、任意参加の現状ではプログラムが必要な者にアプローチできていないし、その実効性及び効果が不十分となることが指摘されている。本研究では、いわゆる応報的な懲らしめとしての刑罰を加害者に科し、社会から排除するという従来の手法だけではなく、社会を巻き込んだ形で、継続的なプログラムの受講を新しい刑罰の選択肢の一つとして模索することで、被害者支援に資する法制度の構築を検討している。どのようなアプローチがDVの再加害の防止に資するのかについて、特に法的な側面から、諸外国の法実践を参考にしながら、加害者プログラムを現行制度にどう位置付けるべきか、DV防止法改正を含め保護命令制度の課題を含め、司法の役割を再確認してきた。