世帯収入の鈍化が出生力水準に及ぼす影響に関するコーホート別、都道府県別の定量分析

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現在は、乗り換えモデルと呼ばれるモデルを用いて回帰分析しようとしているところである。我が国の家族形態として代表的なものは、幼少期から結婚までは実家に暮らし、結婚を機に独立し、結婚後に相手と新たな世帯を形成するものである。要するに、日本においては海外の諸研究によって指摘されているようなそれぞれ経済的に独立した個人が結婚する事で規模の経済性が生まれると言う考えは当てはまらない。このような乗り換えが生じるために重要となるのは、２つの要因である。第一に、自身の生まれた家庭の経済状況と将来のパートナーの経済状態の差であろう。たとえ、パートナーと良好な関係が存在したとしても結婚以後の経済水準があまりに低水準となる場合は、結婚は選択されないであろう。第二に、結婚前後での家計内生産活動に関する役割の比較も重要となる。結婚前は自身の母親が主に担ってくれた家事等の行為を結婚後は自身及びパートナーとともに家事労働を行わなければならない。この負担が大きければ同じく結婚は選択されないであろう。つまり、乗り換えモデルとは、結婚により自身の育った家庭の経済状態から新たな家庭の経済水準および新たな家計内生産活動の役割を担う形に変化が生じる状況を明らかにするモデルである。このモデルの推計を足掛かりに、我が国の出生行動を捉えられる理論モデルの構築につなげたい。現在は、国内の乗り換えモデルの研究のレビューを終え、データを収集しているところである。この後は、引き続きデータ収集し、乗り換えモデルを推計する。