NISA（少額投資非課税制度）の政策効果の検証

本研究の目的は、2014年1月からスタートした少額投資非課税制度（通称NISA）の日本人の投資行動に与える政策効果について検証することである。なお、岸田政権は2022年12月、現在のNISA制度を大幅に変更し、新しいNISA制度を2024月1月から始めることを公表した。具体的な変更点は、1）非課税期間（現制度の5年間）を無期限にすること、2）つみたてNISAと一般NISAの枠を無くして併用を可能にすること、3）年間投資枠を最大360万円に拡充すること、といった点が挙げられる。岸田政権が打ち出している「資産所得倍増プラン」を背景にNISA制度は大きく変わることなり、NISA制度の政策的な評価に関わる研究は益々重要な意義を持つと考えられる。以上を踏まえ、2022年度の研究は、NISA口座を利用した投資銘柄の非課税期間終了に関わる行動について分析を行った。非課税期間が終了する投資銘柄については、1）売却する、2）課税口座に移行して投資を継続する、3）ロールオーバーする（新たな非課税管理勘定枠への移し替え）のいずれかを選択することになるが、ロールオーバーの認知度は利用者の半分程度であり、十分理解してNISA制度を利用しているかどうか危惧されていた。従って、NISA利用者に調査を行い、ロールオーバーに関わる属性分析を行った。その結果、高齢者や金融リテラシーが低い人、金融機関や家族・知人等の勧めでNISA口座を開設した人、NISA口座の投資で損失を経験している人ほど、ロールオーバーの理解が低いことが判明した。すなわち、NISA口座の開設の際にはより丁寧な説明が問われるが、5年間の投資期間では損失になる可能性もあり、非課税期間の無期限化という制度変更の妥当性を裏付けた分析結果を提示できたと考えられる。

本研究の目的は、2014年1月からスタートした少額投資非課税制度（通称NISA）の日本人の投資行動に与える政策効果について検証することである。なお、岸田政権は2022年12月、現在のNISA制度を大幅に変更し、新しいNISA制度を2024月1月から始めることを公表した。具体的な変更点は、1）非課税期間（現制度の5年間）を無期限にすること、2）つみたてNISAと一般NISAの枠を無くして併用を可能にすること、3）年間投資枠を最大360万円に拡充すること、といった点が挙げられる。岸田政権が打ち出している「資産所得倍増プラン」を背景にNISA制度は大きく変わることなり、NISA制度の政策的な評価に関わる研究は益々重要な意義を持つと考えられる。以上を踏まえ、2022年度の研究は、NISA口座を利用した投資銘柄の非課税期間終了に関わる行動について分析を行った。非課税期間が終了する投資銘柄については、1）売却する、2）課税口座に移行して投資を継続する、3）ロールオーバーする（新たな非課税管理勘定枠への移し替え）のいずれかを選択することになるが、ロールオーバーの認知度は利用者の半分程度であり、十分理解してNISA制度を利用しているかどうか危惧されていた。従って、NISA利用者に調査を行い、ロールオーバーに関わる属性分析を行った。その結果、高齢者や金融リテラシーが低い人、金融機関や家族・知人等の勧めでNISA口座を開設した人、NISA口座の投資で損失を経験している人ほど、ロールオーバーの理解が低いことが判明した。すなわち、NISA口座の開設の際にはより丁寧な説明が問われるが、5年間の投資期間では損失になる可能性もあり、非課税期間の無期限化という制度変更の妥当性を裏付けた分析結果を提示できたと考えられる。