The Industries of Unexplained: The Development of the Indigenous Industries in Modern Japan by the Analysis of Business Tax

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、近代日本の在来産業研究の中でも最も研究蓄積の薄い在来的な第三次産業の発展を、営業税を用いて数量的に解明することを目的とする。分析対象は、物品販売業、運送業（人力や牛馬力による運送業）、労力・土木請負業、金銭貸付業（研究史の厚い質屋を含まない）、物品貸付業、旅人宿業、料理店業、席貸業（待合など）、印刷・出版業ほか、従来ほとんど解明されてこなかった多くの産業である。基礎データは、(A)大蔵省『主税局統計年報書』所収の全国営業税と、(B)その下位統計である各地の税務監督局『税務統計書』所収の府県内営業税である。在来産業の中核分野でありながら研究蓄積の薄い在来的第三次産業について、(A)を用いて府県レベルの発展を巨視的に捉え、(B)によって各府県の在来産業の展開を地域経済発展と関連させながら、研究代表者は研究を進めている。(A)については基礎データの入力が完成した。(B)についてはある程度の入力は進んだ。コロナ禍で実質的に停滞していた資料の追加収集が、コロナの実質的な終熄ゆえに可能となったためである。また、これらの在来産業の展開を説明するために、各府県の『府県統計書』や『日本全国商工人名録』（第2版、第3版、第5版）などの入力もおこなった。論文化作業は、(A)を用いて、労力・土木請負業、金銭貸付業、物品貸付業、旅人宿業、料理店業、席貸業などの在来産業（とくに研究蓄積の薄い在来的なサービス業）について、鋭意執筆中である。また、(B)を用いて、資料の欠損を克服できた、とくに東京府の物品販売業と運送業の論文の執筆中である。巨大なデータ処理を必要とするが、非常にチャレンジングな課題であるゆえに、今年度も精力的に研究を完成に向けて進めていく。