戦前期日本における在来産業の全国的展開に関する数量的実証研究

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●当該年度においては、以下の作業が行われた。(1)『主税局年報書』をデータソースとして、戦前期の以下の業種に関して、道府県別に、営業税データの入力が完了した。運河業、運送業、貨物陸揚業、金銭貸付業、銀行業、桟橋業、写真業、出版業、信託業、製造業、請負業、席貸業、船渠業、船舶碇繋業、倉庫業、代弁代理業、仲立業、周旋業、仲買問屋業、鉄道業、土木請負業、物品貸付業、物品販売業、保険業、無尽業、旅人宿業、料理店業、労力請負業入力した項目は、以下の通り。税額、営業人員(兼業及び本業)、営業場数(兼業及び本業)、売上金額(卸売及び小売)、資本金額、建物賃貸価格、従業者業、職工・労役者数(2)営業税に関して、その税制上の地位を確認した。(3)以上の業種に関して、各道府県別に、時系列的に、データの入力結果から判るファクト・ファインディングスを検出した。(4)営業税データを用いて主成分分析を実施し、戦前期の在来産業の全国的展開を数量的に検討し、戦前期の在来産業の全国的な展開は、「西高東低」型であったことを実証した。