組織制度と取引関係の“協力”への影響　―成果主義・モジュール化、そして協力―

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本研究は、これまでコロナ禍により一切の取材を中断していたが、それが下火になったため、2023年2月～3月にかけてようやく実地調査を行った。当初予定していた海外調査は一旦、断念し、国内の企業を調査した。丁度、目標管理制度と並行して一般社員に対して年俸制を選択できるように人事制度の改革を行った企業があり、そのタイミングで社員のかたがたに制度変更と仕事、コミュニケーションについてヒアリングを行った。その結果、当初設定していた仮説のとおり、モジュール化と成果による評価との親和性が高いことが窺えた。すなわち、同じ営業業務でも、OEM業務などで外部と接触し、モジュール的な商品化を行うような外部との接触をする人々は年俸制を選択する傾向がより多く、従来型の恒常的に一体となって販売を進めている問屋とのやりとりが多い営業職では、従来型の目標管理制度を選択する社員が多かった。尚、この会社では、従来の目標管理よりも年俸制のほうが実績による報酬の上下幅が大きく設定されている。そのために、年俸制のほうがより成果主義的要素が強くなっている。ちなみに、当該企業の場合、一般社員に対する目標管理制度も年俸制度も一般的な企業に比べて極端に成果主義的なわけではなく、特に目標管理制度を選択した場合には、年功序列的な要素が大きい。また、市場が要求する仕様についてのコミュニケーションを仮に“市場言語”とし、企業の製造の核となる製造に関するコミュニケーションを“工場言語”とし、基本的な設計に関わるコミュニケーションの形態や内容を“設計言語”とすると、それぞれの言語の翻訳がどのように行われているのかについてが、従来の「暗黙知」と「形式知」という比較的スタティックな切り口ではなく、ダイナミックなケイパビリティとして作用することが窺えた。このことについては、発展的に派生した本研究の成果だといえる。