A Visualization of Corporate Recognition about Internal Control Systems Using Corporate Disclosure, and an Analysis of Corporate Attitude and Behavior regarding Disclosure

①「企業の情報開示」を分析視点として位置付けた研究では、過年度の研究の成果を踏まえて、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針（以下、基本方針と呼ぶ。）に表象された内部統制システムに対する企業の認知を具体的に解明して定量化する方法をさらに改善した。その上で、②「企業の情報開示」を分析対象として位置付けて研究を行った。②「企業の情報開示」を分析対象として位置付けた研究では、決算発表に着目して、内部統制システムの構築に際する企業の積極性と財務報告志向が、他の企業に先んじてより早いタイミングで報告が行われているかどうかという観点からみた決算発表の適時性に相乗的に寄与することを実証的に示した（記虎, 2022）。しかし、他の企業の報告日との兼ね合いからみてより分散したタイミングで報告が行われているかどうかという観点からも、報告の適時性を捉える必要がある。なぜなら、もし多くの企業が同じ日に報告を行ってしまうと情報利用者の情報を得る機会が阻害されたり情報オーバーロードが生じたりすることなどが危惧されるので、情報の円滑な伝播のためには報告日の分散を図ることが必要であるためである。そこで、株主総会に着目して、報告の実際のタイミングは一意に決定せざるを得ないことを踏まえて、より早いタイミングとより分散したタイミングの両方の両方の観点から複合的に総会の開催時期の適時性を捉えた。その上で、株主総会は決算の確定を前提として通例開催されることから，決算の早期確定と内部統制システムの構築に際する企業の透明性志向がこれらの両方の観点から複合的にみた総会開催時期の適時性に相乗的に寄与することを実証的に示した（記虎, 2023）。報告の適時性に相乗的に影響を及ぼす内部統制に係る企業特性や報告の適時性に内部統制と相乗的に寄与する要因を解明したことが、本年度の研究の成果である。

①「企業の情報開示」を分析視点として位置付けた研究では、過年度の研究の成果を踏まえて、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針（以下、基本方針と呼ぶ。）に表象された内部統制システムに対する企業の認知を具体的に解明して定量化する方法をさらに改善した。その上で、②「企業の情報開示」を分析対象として位置付けて研究を行った。②「企業の情報開示」を分析対象として位置付けた研究では、決算発表に着目して、内部統制システムの構築に際する企業の積極性と財務報告志向が、他の企業に先んじてより早いタイミングで報告が行われているかどうかという観点からみた決算発表の適時性に相乗的に寄与することを実証的に示した（記虎, 2022）。しかし、他の企業の報告日との兼ね合いからみてより分散したタイミングで報告が行われているかどうかという観点からも、報告の適時性を捉える必要がある。なぜなら、もし多くの企業が同じ日に報告を行ってしまうと情報利用者の情報を得る機会が阻害されたり情報オーバーロードが生じたりすることなどが危惧されるので、情報の円滑な伝播のためには報告日の分散を図ることが必要であるためである。そこで、株主総会に着目して、報告の実際のタイミングは一意に決定せざるを得ないことを踏まえて、より早いタイミングとより分散したタイミングの両方の両方の観点から複合的に総会の開催時期の適時性を捉えた。その上で、株主総会は決算の確定を前提として通例開催されることから，決算の早期確定と内部統制システムの構築に際する企業の透明性志向がこれらの両方の観点から複合的にみた総会開催時期の適時性に相乗的に寄与することを実証的に示した（記虎, 2023）。報告の適時性に相乗的に影響を及ぼす内部統制に係る企業特性や報告の適時性に内部統制と相乗的に寄与する要因を解明したことが、本年度の研究の成果である。